H-1B猶予期間と手数料：現行法か提案か

H-1Bの60日猶予期間とは

猶予期間は、仕事が早期に終わった労働者のための安全な余裕期間です。8 CFR 214.1(l)(2)によれば、E-1、E-2、E-3、H-1B、H-1B1、L-1、O-1、TNの資格を持つ人とその扶養家族は、仕事が終わったという理由だけで資格を維持できなかったとはみなされません。この扱いは連続最長60日間、または承認された有効期間の終了までのいずれか短い方の期間について、各有効期間に1回認められます^[3]。DHSは裁量でこの期間を短縮または撤廃でき、本人は別途許可がない限り、この期間中に働くことはできません^[3]。

USCISはH-1Bのページで実務上の使い方を説明しています。レイオフされた、解雇された、または自ら退職した労働者は、新しい仕事を探す、資格を変更する、あるいは出国するために、連続最長60日間、有効期間がそれより早く終わる場合はその終了までの期間を利用できる場合があります^[4]。

猶予期間は、2017年1月17日に施行された、いわゆるAC21最終規則によって設けられました^[1]。2017年より前、これらの労働者にはこの種の猶予期間はありませんでした^[1]。

これとは別に、より短い猶予期間もあります。8 CFR 214.1(l)(1)により、H-1B、L-1、E、TNの労働者は、有効期間の開始前最長10日間と終了後最長10日間について入国が認められることがあります^[3]。この規定は、以下で取り上げるDHSの提案には含まれていません^[1]。

DHSは60日猶予期間を廃止するのか

DHSは廃止を提案しましたが、まだ実現していません。2026年9月11日、連邦官報（Federal Register）にEliminating the Discretionary 60-Day Grace Periodと題する規則制定提案の告示が掲載されました（91 FR 57807、RIN 1615-AD22、ドケットUSCIS-2026-0364）^[1]。この提案は8 CFR 214.1から(l)(2)項を削除するものです^[1]。

コメント期間は2026年11月10日の終わり、米国東部時間の午前0時に終了しました^[1]。regulations.govではドケットがコメント受付終了と表示されています^[2]。連邦官報の記録によると、2026年11月12日までにドケットには34,302件のコメントが寄せられていました^[1]。DHSは最終規則を出す前にこれらのコメントを検討する必要があり、2026年11月13日時点で最終規則は公表されていません。

DHSは2つの理由を挙げています^[1]。

• 猶予期間は、労働者の資格をその法的根拠である雇用から切り離してしまうが、法律はこれらの資格をその雇用に結び付けている、というものです。
• 猶予期間が適用されるかどうかの確認は行政上の負担になる、というものです。2017年10月1日から2026年5月20日までに、190万件を超える請願や申請でこの判断が必要になった可能性があります。

規則が提案どおり最終化されれば、労働者とその扶養家族は、別途滞在が認められていない限り、仕事が終わった翌日から資格外とみなされます^[1]。DHSは、一部の人が収入を失い、退去強制手続きへの出頭通知を受ける可能性があること、また雇用主や家族が猶予期間を前提にしてきた可能性があることを認めています^[1]。DHSは期間の短縮や一部の資格に限った廃止も検討しましたが、いずれも採用しませんでした^[1]。

猶予期間を利用する労働者はどれくらいいるか

DHSには直接の集計がないため、代わりの指標を使っています。承認済みのフォームI-129の請願を雇用主が取り下げた労働者で、仕事を失った人や雇用主を変えた人が含まれます^[1]。

• DHSは、2021～2025会計年度にこうした主たる受益者が年平均65,752人いたと推計しており、2021年の40,959人から2023年の80,034人まで幅があります^[1]。
• 5年間でこうした労働者は328,758人おり、その99%がH-1B資格でした^[1]。
• 取り下げから60日以内に、5.77%について新しい雇用主が新たなフォームI-129を提出し、1.70%が資格の延長または変更のためにフォームI-539を提出し、0.59%が永住権への資格調整を申請し、特別な事情による就労許可を申請したのは0.1%未満でした^[1]。

これらの割合は60日以内の申請を示したもので、猶予期間の恩恵を受けたすべての人を表すものではなく、DHSもデータの限界を指摘しています^[1]。それでも、最も直接的な影響を受けるのは、仕事と仕事の間にいるH-1B労働者であることがわかります。

100,000ドルのH-1B支払いは有効か

支払いは書類上は存在しますが、裁判所で差し止められています。2025年9月19日、布告10973は、2025年9月21日の米国東部時間午前0時1分（12:01 a.m.）以降に提出される一部の新規H-1B請願に100,000ドルの支払いを添えるよう求めました^[4][5]。USCISによれば、対象は有効なH-1Bビザを持たずに米国外にいる労働者の請願で、国内で認められる延長や資格変更は含まれません^[4]。2026年9月18日、布告11069はこの制限を12か月延長し、2027年9月21日までとしました。布告によれば、支払いは700件を超える請願で行われていました^[5]。

カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の2026年9月30日の命令によれば、これまでに3つの連邦裁判所が判断を示しています^[6]。

• コロンビア特別区：Chamber of Commerce v. DHSで、地方裁判所は布告と手数料を支持しました。この事件はコロンビア特別区巡回区控訴裁判所で控訴審が続いています^[6]。
• マサチューセッツ州地区：California v. Mullinで、裁判所は2026年6月8日に支払いを実施する行政ガイダンスを取り消しました。第1巡回区控訴裁判所は2026年7月24日、この命令の執行停止を求める政府の申し立てを退けました^[4][6]。
• カリフォルニア州北部地区：Global Nurse Force v. Trumpで、裁判所は2026年9月30日に行政方針を取り消し、告示とコメントを経る規則制定手続きと規制柔軟性分析が完了するまで、両布告に基づく執行を禁じました^[6]。政府は2026年10月9日、第9巡回区控訴裁判所に控訴通知を提出しました^[7]。

USCISによれば、DHSはマサチューセッツ州の命令に強く反対しているものの従う方針で、後に命令が解除されれば支払いを徴収する予定です^[4]。カリフォルニア州の裁判所は、マサチューセッツ州での取り消しにより100,000ドルの手数料はもはや有効ではないと述べました^[6]。2026年10月19日の書面で、政府は第9巡回区、第1巡回区、コロンビア特別区巡回区で控訴が係属中であると記しています^[12]。

提案されている103,265ドルのH-1B手数料とは

これは別の法的権限に基づく別個の措置です。2026年8月25日に公表された規則案は、上級学位の例外枠を含め、上限枠の対象となるすべてのH-1B請願に、提出時に他のすべての手数料に加えて支払う103,265ドルの手数料を設けるものです^[8][9]。上限枠の対象となる請願とは、年間65,000件の新規H-1Bビザまたは資格付与の上限に、米国の修士号以上の保持者向けの20,000件を加えた枠に数えられる請願です^[9]。

高等教育機関、非営利研究機関、政府研究機関が提出する請願など、上限枠の対象外の請願にはこの手数料は適用されません^[9]。DHSは、回収すべき費用約87.8億ドルを、手数料を支払うと見込まれる85,000件の請願で割って金額を算出し、年間約88億ドルの収入になるとしています^[8][9]。

提案では、布告による支払いとこの手数料の両方の対象となる雇用主は、その両方を支払う必要があるとしています^[8]。手数料が100,000ドルの支払いに近い額であることは認めつつ、その根拠は布告ではなくDHSの手数料設定権限だと説明しています^[8]。

状況：コメント受付は2026年9月24日に終了しました^[8]。2026年11月13日時点で連邦官報に最終規則は掲載されておらず、103,265ドルという金額はまだ提案であって、今日誰かが支払わなければならない手数料ではありません^[8]。

すでに施行されているH-1B手数料の変更は

最近の変更のうち1つは確定しています。2026年8月10日に公表され、2026年9月9日に施行された規則により、対象となる雇用主は、最初の請願や雇用主の変更だけでなく、すべてのH-1BとL-1の延長請願で9-11対応・生体認証出入国手数料を支払う必要があります^[10]。対象となる雇用主とは、米国内に50人以上の従業員を抱え、その半数超がH-1BまたはL-1資格を持つ雇用主です^[4]。手数料はH-1B請願で4,000ドル、L-1請願で4,500ドルです^[10]。労働者の現在の資格の延長を求めない修正請願には適用されません^[4]。

USCISによれば、2026年9月9日以降の消印、または同日以降に電子提出された請願には、必要な場合この手数料を含めなければなりません^[4]。

このほかの既存の費用として、2024年にフォームI-129の請願者向けに導入された600ドルの庇護プログラム手数料があります^[8]。H-1B申請手数料の完全かつ最新の一覧は、USCISが2026年10月28日に更新したフォームG-1055の手数料表に掲載されています^[11]。手数料額は変わるため、提出日時点の手数料表が基準となります。

何が現行法で、何が提案で、何が差し止めか

次の表は、各措置を2026年11月13日時点の法的状況別に分類し、それぞれの公式な出典を示したものです。

見落としやすい点が2つあります。第一に、規則案は、DHSが施行日を定めた最終規則を公表するまで法的効力を持たず、コメント期限が過ぎてもそれは変わりません^[1][8]。第二に、裁判所の命令は控訴審で急に変わることがあるため、100,000ドルの支払いの状況は3つの控訴裁判所でこれから出される判断次第です^[6][12]。

このガイドが扱うのは猶予期間と申請手数料だけです。延長審査で過去の承認を尊重することをやめるという別のDHS提案については、H-1B延長と尊重廃止に関するDHS提案のガイドで解説しています。

H-1B労働者と雇用主が今後注目すべき点

• 最終規則。猶予期間の規則と103,265ドルの手数料規則は、いずれも最終化される可能性があります。それぞれ施行日とコメントへの回答とともに連邦官報に掲載されます^[1][8]。
• 控訴。第1巡回区、第9巡回区、コロンビア特別区巡回区の判断によって、100,000ドルの支払いが復活することも、さらに制限されることもあり得ます^[6][7]。USCISは、マサチューセッツ州の命令が解除されれば支払いを徴収するとしています^[4]。
• USCISのお知らせ。USCISはH-1Bのページと手数料表で変更を公表しており、提出前に確認する最も確実な場所です^[4][11]。

状況が変わるまでは、猶予期間は利用可能、100,000ドルの支払いは差し止め、103,265ドルの手数料は未採択、より広範な9-11生体認証手数料は対象雇用主に施行中、というのが現状です^{[3][4][8][10]}。